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中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)

 中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

 「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元(1元は14円)ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

 1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん(56)は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

  「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

 3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」(魏)だそうだ。

 「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

 一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

 しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

 建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

 「戦争時は政府は銃、市民は金(ゴールド)。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

 清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

 もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

 海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

 「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

(J―CAST北京)


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 奈良県斑鳩町法隆寺東2の中宮寺跡(国史跡)で、塔の中心を貫く心柱を立てるために使ったやぐらの柱穴とみられる遺構が見つかった。18日発表した同町教委によると、古代寺院で心柱を立てるための施設跡が確認されたのは初めて。塔の建築方法を考える上で貴重な発見としている。

 昨年8月から約1072平方メートルを調査。以前の発掘調査で地表面から深さ約2.5メートルに心柱の礎石があることが分かっていた。今回は礎石の西側で柱穴二つを確認。礎石をはさんで南北にそれぞれ約5メートル離れた場所にあり、礎石の近くに建てられたやぐらの柱穴とみられる。心柱の先端部分にくくり付けた綱を、やぐらの上の滑車を通して引っ張り、心柱をたち上げたと考えられる。

 中宮寺は飛鳥時代に聖徳太子が建立し、金堂や塔が一直線に並んでいたとされる。塔は絵図などから三重塔とみられ、近くにある同時代の法起寺三重塔(国宝)などとの比較により、高さは約20メートルと推定される。

 近畿大の大脇潔教授(考古学)は「これまであまり意識されていなかった心柱の立て方を具体的に解明する発見。他の塔でも同様の施設が使われている可能性があり、今後の調査で見つかるかもしれない」と話している。

 現地説明会は21日午前10時から午後4時。小雨決行。【花澤茂人】

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 エッセーによると、22日発売の「オール読物」3月号(文芸春秋)に掲載される選評の中で、受賞作の一つ、佐々木譲さんの「廃墟(はいきょ)に乞う」について「大きな間違いをした」として、文芸春秋に辞任を申し出たという。同社は、選評で五木さんは「破顔した」という表現に触れたが、佐々木さんの作品中にはない勘違いだったと説明している。五木さんがミスに気づき連絡したが訂正は間に合わなかった。同社は「現在は強く慰留しているところです」と話している。

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 都建設局と特命随意契約を結んで水上バス「東京水辺ライン」を運行している財団法人「都公園協会」(新宿区)が、平成20年度の水上バス運行事業で6091万円の赤字を出していたにもかかわらず、財務諸表上では他の事業の利益を組み込み全体として採算が取れているようにしていたことが15日、21年度の東京都の包括外部監査報告で分かった。報告では「収支バランスを考慮しながら、局は改めて事業のあり方を検討すべきだ」と指摘。このほかの事業でも局と協会の契約関係について改善を促している。

                   ◇

 ■「黒字」を演出

 協会は7年、巨額損失で解散した財団法人「都水辺公社」から水上バス運行事業を引き継いだ。

 包括外部監査によると、20年度は運行事業単体で6091万円の赤字だったほか、水上バス船体の減価償却費など都のコストを含めると、水上バス事業全体での赤字は計1億4150万円に上っている。

 包括外部監査は「赤字は主に都から占有許可を受ける河川敷の駐車場の利益で賄われている。言い換えれば、財務諸表上は水辺事業全体で損益が集計されているため、赤字は表示されず、採算が取れていることになっている」と指摘。

 その上で、多くの航路が民間と競合しており、水上バス事業のみでは負担が大きいとし、事業展開の見直しを求めた。

 ■救命具未設“放置”

 また、局が協会に特命随意契約で委託する水辺環境保全業務では、協会から管理区域の半分の地区で救命浮輪など救命具の未設置といった不備が再三指摘されていたにもかかわらず、1年間にわたり“放置”されていたことも判明した。

 協会が隅田川の巡回調査(週1回)を基に局へ毎月提出する報告書では、20年4月に管理区域30地区中、過半数の16地区で救命浮輪やロープが未設置だったり、はしごの金具不良などの不備を写真付きで指摘。しかし、その後1年間で改善されたのは1地区だけだった。

 この業務の20年度の契約額は2億2600万円。監査は「河川管理者である建設局が速やかな対応を図ることは、水辺の安全確保の観点から強く要請される。必要な措置を速やかに講じるべきだ」としている。

 ■稼働実績にあわず

 協会は上野恩賜公園野外ステージ業務についても特命随意契約(20年度は909万円)で委託されているが、年間契約日数が308日なのに対し、実際の稼働日数は98日にとどまっていた。包括外部監査は「通常のイベント会場の管理であり、協会への特命随意契約を見直されたい」と指摘し、「稼働実績にかんがみた委託費の節減に努める必要がある」としている。

 また、協会は指定管理者制度が導入されている都立の91公園などのうち74公園などで指定管理者に選定されている。

 協会がさらに公園管理について外部に再委託したのは20年度は857件あったが、包括外部監査は「随意契約が71・5%と極めて高い」として改善を求めている。

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 22日午前1時55分頃、愛知県田原市南神戸町の豚舎から出火、木造平屋豚舎約470平方メートルを全焼し、豚375頭が焼死した。

 田原署の発表によると、出火当時、豚舎では子豚の暖房用としてガスヒーターをつけていたという。所有者の福井一夫さん(74)は「時々、ネズミがヒーターなどのコードをかじることがあった」と話しており、同署で出火原因を調べる。

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 社民党の阿部知子政審会長は14日、NHKの討論番組で、民主党の小沢一郎幹事長を巡る事件に関して「小沢さんにも説明していただく。このまま、もやもやした感覚を国民に抱かれるのは新政権にマイナスだ」と述べ、小沢氏が衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席して説明すべきだとの認識を示した。

 国民新党の下地幹郎政調会長は「党内でチームをつくるなど国民向けに新たな対策を民主党は取るべきだ」と求めた。

 鳩山由紀夫首相が実母から資金提供を受けていた問題では、自民党の町村信孝元官房長官が「出張尋問も視野に入れて対応を考えたい」と述べ、実母を入院先で尋問する必要性を強調。民主党の海江田万里政治改革推進本部事務局長は「病院に行くのは人道問題」として応じない意向を示した。【野原大輔】

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 千葉県松戸市で昨年10月、マンションの一室が焼け、この部屋に住む千葉大園芸学部4年、荻野友花里さん=当時(21)=が殺害された事件で、千葉県警松戸署捜査本部が、荻野さんのカードで現金を盗んだ窃盗容疑で再逮捕された住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)が、荻野さんを殺害し部屋に放火した疑いが強まったとして、勾留(こうりゅう)期限となる17日にも、強盗殺人と現住建造物等放火の容疑で再逮捕する方針を固めたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年10月21日、荻野さんの胸などを包丁で刺して殺害。キャッシュカードを奪ったうえ、翌22日、荻野さんの部屋に火を付けた疑いが持たれている。

 竪山容疑者はこれまでに、事件の一連の状況を記した上申書を捜査本部に提出。記載通りの場所から包丁と、血痕のついたTシャツなどが発見されていた。

 また、荻野さんの遺体の首に巻かれていたストッキングから得られたDNA型が竪山容疑者のものと一致。発見されたTシャツの血痕のDNA型は荻野さんのものと一致していた。

 竪山容疑者は、同県内の女性に対する強盗強姦未遂罪などで逮捕、起訴されており、先月末には、荻野さんのキャッシュカードから現金2万円を下ろした窃盗容疑で再逮捕されていた。

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 民主党の平田健二参院国対委員長は11日夜、岐阜市内で記者会見し、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件や石川知裕衆院議員の離党などについて「一般的にこういう問題が起きたことは、(参院選に)マイナスになるだろう」と懸念を示した。一方、「石川氏が自身の判断で離党したことは、少しわたしたちにとって良い方向に進んでいると思う」と語った。 

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<玄関ドアポスト>「YKK AP」製で重傷事故(毎日新聞)

 消費者庁は16日、住宅建材メーカー「YKK AP」製の玄関ドアのポストのふたの端で手を切る重傷事故が2件あったと発表した。同庁はポストの中に手を入れないよう注意を呼びかけている。

 消費者庁などによると、昨年12月、宮城県で小学1年の男児(7)が、学校を休んだ同級生にプリントなどを届けるため、同級生が住む集合住宅のドアに手を突っ込んだところ、指先や甲などを切り重傷を負った。00年3月にも、大阪府で新聞配達中の女性が同社のドアで薬指や小指を切り、整形手術を受けた。

 同社は81年からこのポスト付きのドアを製造。ふたの端にはとがった部分があり、同社は大阪府での事故を受け、00年5月からふたの端の改良を始めた。しかし、それまでに118万個が出荷され、宮城県の事故もそのうちの一つだとみられており、経済産業省などが事故原因を調べている。【奥山智己】

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「北朝鮮に送るぞ」 会社役員を監禁・暴行容疑の男ら4人逮捕(産経新聞)

 知人の会社役員を3日間にわたりマンションに監禁して暴行したなどとして、警視庁浅草署が逮捕監禁致傷などの疑いで、男4人を逮捕していたことが9日、同署への取材で分かった。うち3人はすでに起訴されている。

 逮捕されたのは東京都台東区千束の職業不詳、為政和男被告(59)や、住居不詳の指定暴力団山口組系組員、十河真澄被告(45)ら4人。同署によると、いずれも容疑を認め、為政被告は「男性が所有する不動産や株をなかなか売らなかったので、思い知らせてやろうとやった」と供述している。

 逮捕容疑は昨年10月28日午後10時15分ごろ、豊島区内の路上で、同区内に住む会社役員の男性(65)を車に連れ込み、30日夜まで埼玉県川口市内のマンションに監禁し、暴行を加えて顔の骨を折る重傷を負わせたとしている。為政被告らは「海に沈めるぞ。北朝鮮に送るぞ」などと脅していたという。

 男性が帰宅しなかったため、家族が29日、浅草署に相談。同署でトラブルの有無などを調べたところ、為政被告らが浮上した。

 同署は為政被告らが使用している車を特定。30日午後11時40分ごろ、東京都千代田区内の路上で、十河被告や男性が乗る車を見つけ、男性を保護した。

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