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男性自殺 妻と知人、殺人容疑 宮城県警近く立件 保険金目当てか(産経新聞)

 宮城県内で平成12年に首つり自殺したとされた男性が、実際は殺害されていた疑いが強まったとして、県警が殺人容疑などで男性の妻ら2人を近く立件する方針を固めたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、男性が屋内で死亡しているのが見つかった際、顔に血痕があるなど不自然な面もあったが、県警は当時、周辺の状況や妻の証言などから自殺と判断していた。

 最近になって、妻と知人の男が事件にかかわった疑いが浮上。妻が男性の保険金を請求していたことから、県警は保険金目当ての殺人事件だった可能性があるとみて、男性の検視結果などを慎重に調べていた。

 検視をめぐっては、警察庁が22年度から全国の警察本部に刑事調査官を増員させるほか、遠隔地に出動できない場合に現場の遺体の画像を送らせて判断する機器を配備するなど強化を進めている。

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地形によって予測より高い波も 気象庁HPに津波情報(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁では「津波に対する心得」として、次のポイントを挙げている。

 ・地震を感じなくても、津波警報が発表されたときには、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する

 ・正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する

 ・津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない

 ・津波は繰り返し襲ってくるので警報、注意報解除まで気をゆるめない

 今回はさらに、遠方から津波が到達するため、さまざまな不安定要因や地形的要因が重なり、気象庁発表の予測される波の高さよりも高い波になる可能性もあるとして、早期の避難や十分な警戒を呼びかけている。

 気象庁では警報発令を受け、ホームページ(http://www.jma.go.jp/jma/index.html)に津波関連情報コーナーを設置し、利用を呼びかけている。

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皇太子さま、ガーナで派遣邦人の慰霊碑に献花(読売新聞)

 7日から西アフリカのガーナを訪問される皇太子さまは、同国で活動中に亡くなった4人の青年海外協力隊員の慰霊碑に献花される。

 そこには、パイナップル栽培による村おこしに情熱を注いだ武辺寛則さん(享年27歳)も眠る。息子の遺志を継いだ両親は「村の主要産業になったパイナップルを皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と話している。

 ガーナの首都アクラから西に120キロのアチュワ村。元商社マンの寛則さんは1986年12月、青年海外協力隊の隊員として赴任した。電気も水道水もない自給自足の集落で、300人ほどの村民たちに現金収入の道を開くのが任務だった。寛則さんが目をつけたのは、干ばつにも枯れないパイナップル。「自分が去った後も継続できる仕組みが重要」と考え、栽培から販売までのノウハウを村民たちに教え込んだ。

 軽トラックを運転中、事故で命を落としたのは、村民の願いを受けて2年間の派遣期間を1年延ばした直後の89年2月25日。長崎県佐世保市から遺骨を受け取りに行った父孝寛さん(78)、母かをるさん(77)は、そこで寛則さんの遺言書を見つけた。遺言書は半年前、同じように同僚の女性隊員が事故で亡くなったのをきっかけに書かれていた。自分への弔慰金は恵まれない人に使ってほしいと記されていた。

 夫妻は葬儀で寄せられた弔慰金を村の保育所建設のため寄付した。「ガーナに必要なのは、子どもの教育」という寛則さんの言葉を聞いていたからだった。

 その後も夫妻が村を訪れるたび、村は目に見えて発展していった。山一面にパイナップル畑が広がり、欧州にも輸出される村の主要産業に成長した。「タケベガーデン」と名付けられた公園にはパイナップルをデザインした記念碑もある。「甘味はさわやかで最高」。生前、寛則さんがそう手紙に書いたパイナップル。「寛則の熱い思いが詰まっている。皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と夫妻は語る。関係者は、訪問された皇太子さまに村のパイナップルを届けることを検討しているという。

 青年海外協力隊員=国際協力機構が途上国の発展や復興のため、ボランティアとして派遣する20〜39歳までの男女。ガーナへの派遣は77年に始まり、これまでに1079人が派遣された。現在は約90人がエイズ予防や衛生的な水の確保などに従事している。

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<窃盗>墓からダイヤモンドの指輪を 容疑で逮捕(毎日新聞)

 福岡県警城島署は28日、墓に納められていたダイヤモンドの指輪などを盗んだとして、住居不定、無職、佐藤文也容疑者(50)を窃盗容疑で再逮捕した。佐藤容疑者は2月に福岡県久留米市内でドライバーを隠し持っていたとして軽犯罪法違反(侵入具携帯)容疑で現行犯逮捕されたが、その際、高級な指輪類を多数持っていたことから追及していた。

 逮捕容疑は、07年4月〜今年2月6日にかけて、久留米市内の霊園で、同市内在住の60歳代の女性会社員が、墓に入れて保管していたダイヤモンドやサファイアの指輪、ひすいのネックレスなど計21点(約1100万円相当)を盗んだとしている。

 同署によると、佐藤容疑者は空き家などで寝泊まりしながら生活。指輪を所持し続けていたことについて「生活に困ったら、換金するつもりだった」と話しているという。【松尾雅也】

西嶋陽一
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山本病院理事長、手術の際に結紮処置をせず 地検、刑事処分を決定へ(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、執刀した法人理事長、山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が手術の際、「結紮(けっさつ)」という出血に備えた措置を行っていなかったことが25日、捜査関係者への取材で分かった。県警は結紮を怠ったことが大量出血で患者が死亡する要因の一つとなったとみている。奈良地検は26日にも山本容疑者の刑事処分を決める見通し。

 県警は、患者の腫瘍(しゅよう)が良性だったことから、山本容疑者が不要と知りながら手術をして患者を死なせた疑いもあるとみて、傷害致死罪の適用も視野に捜査。しかし、山本容疑者の認識を立証する供述などは得られず、県警と地検の協議の結果、傷害致死罪の適用は見送られたもようだ。

 医療関係者によると、結紮は、専用の糸で血管を縛って結ぶことで出血を最小限にとどめることができ、執刀に必要不可欠な技法とされる。「結紮も行わずに執刀するのはあり得ないことで非常識すぎる。大量出血したのは当たり前」(医療関係者)という。

 一方、奈良地検は25日、同日午前に死亡した山本病院元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)の死因を急性心筋梗塞(こうそく)と発表した。塚本容疑者は不起訴処分となる見通し。

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普天間移設問題 「県外」要求意見書 沖縄県議会が可決(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄県議会は24日午前、政府に対し県外移設実現を要求する意見書を可決した。県議の代表者が近く、首相官邸や関係閣僚に届ける考えだ。

 移設候補地の検討作業を続けている政府、与党に「県民の意思」を突き付けた形。同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内に移設する「陸上案」など、浮上している県内移設案も牽制制(けんせい)する内容で、今後の政府側の議論や米国との交渉に影響を与えそうだ。

 鳩山由紀夫首相は24日朝、米軍普天間飛行場移設問題に関し「沖縄、米国ともほぼ同じタイミングで交渉、理解を求めるための努力を開始する必要がある」と述べ、沖縄県に配慮して米国との交渉を先行せず、並行的に交渉していく考えを示した。

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中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)

 中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

 「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元(1元は14円)ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

 1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん(56)は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

  「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

 3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」(魏)だそうだ。

 「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

 一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

 しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

 建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

 「戦争時は政府は銃、市民は金(ゴールド)。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

 清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

 もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

 海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

 「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

(J―CAST北京)


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中宮寺跡 心柱立てる施設跡を確認 奈良・斑鳩町教委(毎日新聞)

 奈良県斑鳩町法隆寺東2の中宮寺跡(国史跡)で、塔の中心を貫く心柱を立てるために使ったやぐらの柱穴とみられる遺構が見つかった。18日発表した同町教委によると、古代寺院で心柱を立てるための施設跡が確認されたのは初めて。塔の建築方法を考える上で貴重な発見としている。

 昨年8月から約1072平方メートルを調査。以前の発掘調査で地表面から深さ約2.5メートルに心柱の礎石があることが分かっていた。今回は礎石の西側で柱穴二つを確認。礎石をはさんで南北にそれぞれ約5メートル離れた場所にあり、礎石の近くに建てられたやぐらの柱穴とみられる。心柱の先端部分にくくり付けた綱を、やぐらの上の滑車を通して引っ張り、心柱をたち上げたと考えられる。

 中宮寺は飛鳥時代に聖徳太子が建立し、金堂や塔が一直線に並んでいたとされる。塔は絵図などから三重塔とみられ、近くにある同時代の法起寺三重塔(国宝)などとの比較により、高さは約20メートルと推定される。

 近畿大の大脇潔教授(考古学)は「これまであまり意識されていなかった心柱の立て方を具体的に解明する発見。他の塔でも同様の施設が使われている可能性があり、今後の調査で見つかるかもしれない」と話している。

 現地説明会は21日午前10時から午後4時。小雨決行。【花澤茂人】

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 直木賞選考委員を務める作家の五木寛之さんが、選考委員を辞任する意向を示していることが分かった。19日発売の日刊ゲンダイの連載エッセーで明らかにした。

 エッセーによると、22日発売の「オール読物」3月号(文芸春秋)に掲載される選評の中で、受賞作の一つ、佐々木譲さんの「廃墟(はいきょ)に乞う」について「大きな間違いをした」として、文芸春秋に辞任を申し出たという。同社は、選評で五木さんは「破顔した」という表現に触れたが、佐々木さんの作品中にはない勘違いだったと説明している。五木さんがミスに気づき連絡したが訂正は間に合わなかった。同社は「現在は強く慰留しているところです」と話している。

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 都建設局と特命随意契約を結んで水上バス「東京水辺ライン」を運行している財団法人「都公園協会」(新宿区)が、平成20年度の水上バス運行事業で6091万円の赤字を出していたにもかかわらず、財務諸表上では他の事業の利益を組み込み全体として採算が取れているようにしていたことが15日、21年度の東京都の包括外部監査報告で分かった。報告では「収支バランスを考慮しながら、局は改めて事業のあり方を検討すべきだ」と指摘。このほかの事業でも局と協会の契約関係について改善を促している。

                   ◇

 ■「黒字」を演出

 協会は7年、巨額損失で解散した財団法人「都水辺公社」から水上バス運行事業を引き継いだ。

 包括外部監査によると、20年度は運行事業単体で6091万円の赤字だったほか、水上バス船体の減価償却費など都のコストを含めると、水上バス事業全体での赤字は計1億4150万円に上っている。

 包括外部監査は「赤字は主に都から占有許可を受ける河川敷の駐車場の利益で賄われている。言い換えれば、財務諸表上は水辺事業全体で損益が集計されているため、赤字は表示されず、採算が取れていることになっている」と指摘。

 その上で、多くの航路が民間と競合しており、水上バス事業のみでは負担が大きいとし、事業展開の見直しを求めた。

 ■救命具未設“放置”

 また、局が協会に特命随意契約で委託する水辺環境保全業務では、協会から管理区域の半分の地区で救命浮輪など救命具の未設置といった不備が再三指摘されていたにもかかわらず、1年間にわたり“放置”されていたことも判明した。

 協会が隅田川の巡回調査(週1回)を基に局へ毎月提出する報告書では、20年4月に管理区域30地区中、過半数の16地区で救命浮輪やロープが未設置だったり、はしごの金具不良などの不備を写真付きで指摘。しかし、その後1年間で改善されたのは1地区だけだった。

 この業務の20年度の契約額は2億2600万円。監査は「河川管理者である建設局が速やかな対応を図ることは、水辺の安全確保の観点から強く要請される。必要な措置を速やかに講じるべきだ」としている。

 ■稼働実績にあわず

 協会は上野恩賜公園野外ステージ業務についても特命随意契約(20年度は909万円)で委託されているが、年間契約日数が308日なのに対し、実際の稼働日数は98日にとどまっていた。包括外部監査は「通常のイベント会場の管理であり、協会への特命随意契約を見直されたい」と指摘し、「稼働実績にかんがみた委託費の節減に努める必要がある」としている。

 また、協会は指定管理者制度が導入されている都立の91公園などのうち74公園などで指定管理者に選定されている。

 協会がさらに公園管理について外部に再委託したのは20年度は857件あったが、包括外部監査は「随意契約が71・5%と極めて高い」として改善を求めている。

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